行政書士試験のための民法過去問(超基礎編)

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19年度27問行政書士試験 民法

それでは、選択肢2の検討です。
まず、問題文をもう一度見てください。
ある人Aが、他人Bの所有物(土地)をCへ売却したことが問題の前提になっています。

もう一度考えてください。

そもそも、他人のものを売却してもそれだけでは所有権は移転しません。
そこは常識的にも良いと思います。

もしそれが可能ならば所有者はたまったものではありませんよね。

そのことを前提とすれば所有権をCは取得するわけはないのです。

しかし、民法では特別にCが所有権を取得できる場合を定めました。
それが時効取得という考え方です。
すなわち、たとえ所有権を持っていないものでも20年(あるいは10年)占有を継続すれば所有権を時効取得できるとしました。
すなわち、相手方CのことでCに所有権を与えたともいえるのです。
時効取得って怖いですね。

本問では悪意または有過失なので20年ですね。

この時効取得について知っていることが民法の知識(常識)になります。

いかがでしょうか?
まずは、問題分析をして、常識で考える。
そして、民法の知識(常識)を使って考える。

それが民法の解き方なのです。

簡単ですよね。
行政書士試験の受験で気になる方はどうぞメール、ご連絡ください。

飛鳥山過去問塾
行政書士 山賀 良彦(やまが よしひこ)

電話  03-6426-8796
メール asukayama@movie.ocn.ne.jp
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00:50 | トラックバック:0 | 19年度行政書士試験 |TOP


平成19年度行政書士試験27問選択肢1

この問題自体は条文を知っていればすぐ出来るでしょう。
本来はこんなに解説する必要はないと思います。

しかし、他人物売買は出ています。
そして、担保責任も大事です。

民法では所有権と債権の関係を知ることがまず第一歩です。
他人物売買ではそのことがとっても大切です。

そして、売主側の意図はどうか?本選択肢では売主の意図は書いてませんね。
これはあやしいですよ。出るかもです。

買主の意思はどうか?悪意か善意かです。

本問は今までの成年後見や未成年と違います。
しかし、「人」に関して検討するに値する問題だと思います。
しっかり560条以下を覚えてください。

そのときにはまずは常識で考えてみてください。
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