行政書士試験のための民法過去問(超基礎編)

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行政書士民法過去問 平成15年度第28問

さあ、無権代理人だけが本人を相続したわけでなく他の人と一緒に本人を相続した場合にはどうなるかです。

この選択肢では無権代理人が相続した部分については買主Cは当然に権利を取得するとしています。

これをどう考えるか?

まずは、常識で考えましょう。

この選択肢の結論では困るのは買主のCではないでしょうか?
本問では絵画の持ち分(無権代理人が相続した本人の持ち分の分)を取得することになりますね。

Cとしはうれしくはないですよね。
いらないと思います。
もし相続人が四人とかいたら絵画の所有権の四分の一ですよ。
それはいやですね。

それにもし当然に持ち分が有効となったら、ほかの相続人の本人の地位を相続したことにより相続した本人の追認権の主張が制限されることになりますね。

ただ、このケースも追認権も相続により可分されると考えることもできるでしょう。
だから、追認拒絶権などもすべて可分的に相続されると考えることもできるでしょう。

難しいですね。
常識では判断できませんね。

そう、そこで法律的に考えます。
このケースは民法には書いてないので裁判になりました。

その結論は皆さんはご存じでしょう。

結局共同相続人全員がが共同して追認しない限り無権代理行為は有効にならないとしました。
Cとしても無権代理人の相続分に相当する部分を当然有効となったと主張することができません。

誤解を恐れずに言えば、結局他の相続人の存在に配慮した判決といえます。
この判決の論理は少し難しく、相続人が一人の場合や本人を無権代理人が相続した場合などとの整合性なども問題になっています。
しかし、結論的には妥当なものとされています(もちろん反対説もあります)。

詳しくは解説や判例をお読みくださいね。
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