行政書士試験のための民法過去問(超基礎編)

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16年度第28問 行政書士試験民法

あと、選択肢としてエがありますよね。

受任者が委任事務の処理状況を報告する義務ですね。

これは民法の常識的にもいいと思います。
依頼を受けて事務をしている以上、報告する義務があってもいいですよね。

でも、何でこれが問われているんでしょうかね?
もちろん委任では必須の知識ですよね。

それ以外の理由としてです。

私は思うのですが、やはり成年後見がかかわっているのではないかな?って思います。
成年後見、任意後見は相談で聞かれることもあります。

そのときに法制度の理解がないといけませんね。

任意後見は任意代理といえますね(大きく言えばですが)。

そこで、委任関係が結ばれます。

そうすると任意後見人は事務処理を報告する義務を負うのです。
そういう関連もあると思います。


さて、問題は今年の行政書士試験の出題がどうかですね。

成年後見制度は行政書士試験で出ていますか?
過去問を見返してみましょう。

そして、去年は出ていますか?

そうだとすると、その制度に関する法的問題は今年は試験で訊かれないと思いますか?

もういいですね?

説明は充分でしょう。

そういう形で行政書士試験は作られているんだなあ、って本当に思います。
それさえわかれば過去問分析のやり方もわかってくるはずです。


16年の過去問分析なので皆さんも関心をもっていると思います。
(なぜ、16年だと関心を持つかはいいですよね)

私は今年はこの問題は非常に危ないと思います。

事務管理は危ない

と思います。

これがあたるかどうかはわかりません。
準備をしておいた方がいい気がします。

その理由は考えてみてください。

残り少ないですが、まだ充分間に合います。
がんばって下さいね。

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