行政書士試験のための民法過去問(超基礎編)

行政書士試験の民法で悩んでいるすべての方へ 合格のための過去問分析指導行ってます(カテゴリーからどうぞ)

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お知らせ 

自立支援講座参加のお知らせ

NPO法人勉強レストランそうなんだ!! 特別イベント

消費者講座 悪質商法を撃退

・ 日時 2008年7月20日(日)午前10:30~12:30

・場所 滝野川文化センター第2学習室 滝野川会館内3階

・参加費 1,000円(資料代を含む)

※親子で参加の場合は二人で1500円



いつもこのブログを読んでくださっている方、どうもありがとうございます。

現在、私は北区の王子で行政書士を開業しています。

そして、日曜日には

NPO法人 勉強レストランそうなんだ!!

というところで週一回講師も行っています。

勉強レストラン「そうなんだ!!」は主に知的障害を持つ人々のための生涯学習の場、そして地域を中心としたノーマライゼーション(知的障害のない人も共に活動する)を実現していく場として、

北区西ヶ原で活動しています。

私は偶然その場所を知り、現在週一回、お手伝いをしています。

もし、参加してみたい、興味があるという方は、是非下記のURLの問い合わせ先よりご連絡下さい。


http://www.so-nanda.com/osirase.html


私も当日は参加予定にしています。


リンク集にも「勉強レストラン そうなんだ!!」として入れておきます。

ご都合がよろしければ是非どうぞ参加下さい。
17:38 | トラックバック:0 | はじめまして |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

行政書士試験でなぜ

成年後見が出るのか?

御存知の方も多いと思います。

成年後見制度について行政書士としても重要な関係をしめているからですよね。

相続関係も、そう、行政書士の業務として重要な関係があります。

すると、相続に関する知識は危ない。

行政書士として遺産分割協議などにかかわります。
そう、相続の知識は必要なんですね。

どうですか?

行政書士試験として業務に関連する知識を問うというのがありますね。
すると、やはり、

相続はやるべきなんです

出るところはある程度決まっています。
そこを押さえるだけなんです。

この問題に関しては、

遺産分割、遺贈、相続放棄、相続財産の共有

が危ないということが出来るでしょう。

過去問分析をしていると結構見えてくる

ものはありますよね。

ではまた後日。
01:28 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

次は、選択肢5です。

これは、遺贈と第三者ですね。
遺贈でもらった人はそのままにしておいても第三者に対抗できるのか?という問題ですね。

これも0.1秒で解きましたか?

そう、遺贈でもらったらそのままにしておいてはいけないということを知っていれば、充分ですよね。

これもテキストで詳しくは御覧になれば結構ですし、特に問題はないですね。

しかし、これだけで終わらせてはいけません。

もう、何を書くかは察しがついていると思います。
わかりますか?


そう、相続と登記の問題点

についてチェックしておくことですね。
この問題を見たら、危ないのは

遺産分割と登記、相続放棄と登記

ですよね。

覚えてますか?

私個人は

相続と共有登記

も危ないと思ってますよ(これでピンと来る方もいるでしょうね)。

ここら辺は非常に危ない。

なぜか?








01:21 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

そして、危ないのが

取消や解除前後の第三者を絡めた学説問題

です。

平成19年度に学説問題が出ていますね。

唐突ですよね。

民法では事例式問題が良いと思うのですがなぜか学説問題が出ています。
理由は不明です。

しかし、テーマは何か?

だんだん気がついてきませんか?

行政書士試験で大好きな
時効
でしたね。

行政書士試験の民法は似たテーマが形を変えて出ているのですよね


ならば、登記と第三者が学説問題として出ると考えるのは変ではないですよね。

もちろん、出るかどうかはわかりません。
しかし、登記と第三者をやっておくのは悪いことではないでしょう。

お手元の参考書でチェックしてくださいね。
そして、必ず問題でチェックしてください。
問題を解かないといけませんよ。



01:15 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

選択肢3では、時効取得前の第三者でしたね。
選択肢4では、解除後の第三者でしたね。

前、後と分けています。

私はこれを解いたときやっぱりね、と思いました。

前後のことを出したかったんですよね。

でも、解除前の第三者と時効取得後の第三者にはしなかった。
なぜ?

これは学説的にも分かれるからかもしれません。
正しくはわかりません。

おそらくは判例上しっかり固まっているものを出してきたとは思います。

そう、そうでないと問題文のリード文の「判例の趣旨に照らし」という文言がいきてきませんからね。

この問題からは、
まず、第一に○○前後の第三者をチェックすることですね
怪しいのは、

取消前後の第三者
でしょう。

詐欺、強迫、未成年、成年後見

とからめて危ないですね。

必ずチェックしてください。

そして危ないのが、、、。

01:06 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

それでは、選択肢の4です。
これはどうですか?

これは、0.5秒?

否、0.1秒で解きましたか?

そう、有名な解除後の第三者ですね。
解除後の第三者に対しては、解除したものも登記を必要とするとしました。

○○前の、後の第三者の論点で必ず習うものの一つですね。

これ自体の解説は不要でしょう。
テキストの解説を読んでくだされば結構です。


しかし、問題分析をするには、今年合格するには、それで終わらせてはいけません。

考えて見ましょう。


00:55 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

選択肢3です。

本肢はAからBが不動産を購入したけど登記をしていなかったんですね。
その間にAからCが購入したんですね。

ただ、Bが時効取得をした。
そこで、BはCに対して登記無くして権利を主張できますか?ですね。

これも、皆さん1秒でときましたか?
えっ、0.5秒ですか?

素晴らしいですね。

そう、判例でしたね。
時効取得完成の前に所有権を取得した者に対しては時効取得者は登記無くして時効取得を対抗できるというやつですよね。

そしてもし時効取得後にあらわれた人に対しては登記をしていないと対抗できないとしたんですね。

このように時効取得の先後で分けるのが判例でしたね。

そう、これ自体はやっぱりこれで全然問題ないですよね。

でも、本当はこれっておかしいですよね。
そもそも、Bは負けても仕方がない人ですよね。
だって登記しておかなかったから。
でもそれを言えば、CもBがいるのをわかって買っているといえるからどっちもどっちなんですよね。
まあ、Cとしてはきちんと登記をしてBに所有権の主張をしておくべきでしたね。


ここら辺はやっぱり判例の知識がないと難しいですね。

私としてはこの問題からはこのように
先後で登記の有無が変わるもの

はチェックしておいた方がいいと思いますよ。
そう、次の選択肢4が解除ですね。
そうすると次に気になるのは

そうです。
取消前後の第三者ですよね。

詐欺と成年後見などを

絡めてくるかなあって気がしませんか?

それでは続きは明日です。
16:07 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

それで選択肢2ですが、細かい解説はいいでしょう。

それよりも、この問題を読んで
皆さん、背信的悪意者から買ったDが得するのずるくない?って思いませんか?

そう、ちょっとずるい感じもしますよね。

しかし、177条はあくまで、買った人は登記をしておきなさい、そうしないと対抗できないよ、という話でしたよね。

だから、悪意者であっても対抗ができないんです。

でも、間に背信的悪意者が入っているじゃないか!って思いますよね。
そうです。だから最高裁まで行きました。

だから、理論的には難しいですよ。
本当は暗記で済む話ではありません。

試験に受かるためには暗記した方がいいのとは別の話ですね。

誤解を恐れずに書くと
そもそも、背信的悪意者は誰の背信的悪意者か?です。

誰との関係でしたか?
BとCとの関係でCが背信的悪意者なのです。
それでCがBの登記のないことを主張できないのです。

そうすると、Cが背信的悪意者というのはBとの関係での話ですね。

それにCが背信的悪意者ならば、そこから買ったDも背信的悪意者か、というのは無理がありますね。

そう、Bとの関係で相対的にみることになりました。

どうですか?
この解説はこれでいいと思いますが

絶対的に見る、相対的に見る、転得者、、、、気になりませんか?

そう、危ない、非常に危ない。



予想するなら失踪宣告、93、94、96条と転得者ですね。


それと登記を絡めてみましょうか?



ね、危なくないですか?

どうですか?

過去問分析って面白いですよね。

市販の本でもこういうことを書いてくれると良いですね。
ちょっとそれは難しいかな?

そうそう、
今回はCが背信的悪意者でしたよね。
Cが公序良俗違反で購入して登記を移し、Dに転売し登記も移転したらBは登記無くして勝てますか?

考えてみてくださいね。

そうやって相対効、絶対効の意味を味わってください。

ちょっと宿題です。



15:43 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

それでは、選択肢2です。

これは、どうでしょうか?
1秒、いや、0.5秒で解いたという人もいるかもしれませんね。

『判例だ、背信的悪意者からの転得者だ、登記必要だ』

これで、1秒。
はい、×。

ええ、もちろんこれでいいですよ。
何も問題はありません。

しかし、それで終わりにしてはいけません。

それにはまず、そういう判例を知らないとして常識で考えてみませんか?

背信的悪意者って何者なのか?

なんか悪そうですね。
背信的な悪意者なのか。

この用語はどこで出てきますか。
177条ですね

つまり、不動産を購入したら登記をした方がいい。なぜなら、不動産の登記をしておかないと、二重譲渡のケースでは先に登記をした人が所有権を有するものとされてしますからである。

不動産を購入した人は自分の所有権を対抗するには登記をしましょうということですね。

ちょっと、民法的すぎるかな?
常識的に何かを購入したらそのままでいいわけはないですよね。
買ったらどうしますか?

そう持ち帰りますよね。
動産ならもって帰りますね。

しかし、不動産ならば、そうです、登記をしておくのです。

178条の引き渡しと177条の登記は同じ根っこを持っています。

ただし、動産は即時取得がありますね。
不動産は即時取得がありません。登記を信頼したとしても保護されません。
しかし、時効取得があります。

今のところを読んでどうですか?

何か感じませんか?

そう、行政書士試験の民法は

不動産の売買、登記、時効取得。

動産の売買、登記、即時取得


を形を変えて訊いているにすぎないのです。

もう一度過去問を見返してみてください。

このテーマが一問必ずといっていいほど出ています。


気が付きましたか?

ここのところをしっかりやってください。

そういった点に注意して過去問を解くのです。
ただ解いていてはいけません。

すべての問題に意図があると思って解いてみてください。
15:28 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

さて、選択肢1です。

本肢は、不動産がA→B→Cと売買されたが、登記がいまだにAにある場合にCは移転登記の請求ができるか?ですね。

まず、これは登記の実務上の扱いを知っていると楽ですね(16年25問でも実務上の扱いを聞いている!偶然ではない!)。

登記は見たことはありますか?
権利の変動過程や権利関係を書いたりするものですよね。

だれが権利者か?誰から誰に売られたか?誰が担保権を持っているのか?なんてのが書いてあるものですよね。

ここから考えましょう。
そうすると、Bさんは確かに所有権者ではないけど権利過程をしっかり記すという登記の趣旨から考えればBの名前があった方がいいですよね。

そう、AからBへの移転登記を書くために、Bは移転登記請求権を有しているのです。

難しいですか?

登記の意味から常識で考えることができますよね。

解説の本などでは登記請求権が細かく書いてあるでしょう。
それはそれで非常に大事なことですね。

出る可能性はありますか?といわれると、申し訳ありませんが、、、、わかりませんけど。


それよりも皆さんはこの問題を解いてみて

中間省略登記は?」

って思いませんでしたか?
そう、危ないです。

登記実務上と民法上の関係から考えると危ない。

19年は登記が出ていない。

非常に危ない


中間省略登記のできる要件をチェックしてください。
そして、必ず問題を解くことです。

それが受験勉強です。
民法に詳しくなるのならば登記請求権の分類などを覚える方がいいでしょう。

しかし、試験に受かるという意図ならば中間省略登記をおさえるべきです。

それについてはお手元のテキストでチェックしてください。

飛鳥山過去問塾ではそういった、
受かるために必要な学習方法を
お教え致します。
興味のある方はどうぞ連絡ください。
15:00 | トラックバック:0 | はじめまして |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

まず、25問ですね。
ここでは、16年度の25問と全く同じ番号で不動産売買と登記をズバリ聞いてきました。

16年の聞き方が不動産の売買、という聞き方だったのに17年では不動産と登記とズバリ聞いてきてます。
しかも判例の見解です。

やってない人は苦しかっただしょうね。

しかし、もう一度16年度の25問の選択肢4、5を思い出してください。

不動産売買の問題といって登記を聞いています。

選択肢の4なんかはご丁寧に実務上の扱いと聞いてきています。

そして、選択肢の5は二重譲渡の事例で不動産と177条を正面から聞いています。

もう、気がついたと思います。
試験委員は明らかに過去問を見てそれを受けてこの問題を出していますよね。

すると、本問は過去問をチェックして、不動産売買と登記が危ないな、と思った人には簡単だったでしょうね。


どうでしょうか?

過去問分析の大切さがわかっていただけたでしょうか?


私は塾の経験が長く受験対策を中心におこなっていました

その時よく思うのですが皆さんが過去問をいい加減に解いていることです。

過去問は志望校や試験委員のメッセージが隠されています。
そのメッセージを受け止めてそれに向けて勉強することですね。

本問だって16年度の選択肢の5で登記の簡単な問題を訊いているんです。
正直なんだこれは?っていうレベルですよね。

しかし、17年度では不動産売買と登記が出ています。

そう、過去問分析は非常に大切です。

ただ解いているだけではだめです。
過去問と同じ問題は出ないのです。
しかし、同じテーマは繰り返し出ています。

それに気がつくか、気がつかないかです。
それだけであなたの合格率が飛躍的に上がるでしょう。

もう一度自分なりに過去問を分析してみてください。

このブログは過去五年間から過去問を分析して書いています。
参考になればうれしいです。
14:40 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問平成17年度25問

さて、難しいと評判の平成17年度の民法です。
この年度は、合格率が低い年で有名ですね。

この年度って問題がちょっと変わってますよね。
リード文が非常に短いのが気になりませんか。
それと「判例の趣旨に照らして」という文言を使った問題が4問も出ています。
他の年度も出ていますが、この年度はちょっと異質ですよね。

判例をやってほしいんだ、ということを試験委員がメッセージとして伝えています。

私は、
民法の知識(常識)を習得することを書いていますが、条文とは判例が民法の基礎知識の基礎になります。
なお、民法の知識(常識)はそれだけではありません。
民法的に権利関係を見る、問題分析するというのもその中に入ります。
それが問題分析をしないと身につかないのです。

さあ、それでは、17年度の中で売買の目的物が問題となっているものを検討しましょう。
14:26 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


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行政書士試験 民法過去問 16年度第25問

選択肢5です。

本問は二重譲渡ですね。
売主が第一買主に譲渡したあと、重ねて第二買主に譲渡したケースですね。
このうち、第一、第二の買主が所有権を取得しようと思ったらどうするかですね。

さて、本格的なのがきましたね。

まさに、不動産と動産の違いを訊いています。
リード文で『不動産の売買に関する』と書いておきながら本格的なものがここできました。

面白いですね。

偶然では、、、ないですよね(笑)。

これは解説不要ですよね。

不動産の二重譲渡では、登記で決めるのでしたよね。

私個人はこういう問題文を読むと明らかに試験委員は動産と不動産の違いをしっかり認識してほしいんだということがわかると思います。

平成19年度でも絵画が問題になってますね。
これは少し難しいですね。
動産ならではの例外を訊いています。

<なお、行政書士試験は絵画が好きですね。なんで動産って書かないんでしょうね。何かがあるとは思いますよ。>

そうすると、

今年は不動産登記が危ないですよね。
15:06 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問 16年度第25問

次は、選択肢4です。

本問は権利能力なき社団が不動産を買った場合の処理ですね。

権利能力なき社団は法人に準ずる。
登記名義上権利能力なき社団名義の登記が認められるか?

です。

これ自体は解説は不要ですよね。
大体、名称自体が権利能力なき、って言ってしまってるんですからね。
その名義の登記ができないという結論はおかしくはないでしょう。

ここでも、「それはおかしい」、「不都合がありすぎる」という反論は可能です。
私もしゃくし定規するのではと思うことがないわけではありません。

あくまで、登記実務上の話です。
そして、「権利能力なき」と言っています。

結論的には仕方がないでしょう。

このように、法律の文言から結論を覚える工夫をしてくださいね。
14:49 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問 16年度第25問

そうなんです。
実は意外と難しいんですよね。

不動産のように土地と建物というケースで土地だけ売ったケースを考えてみましょうか。
そう、確かにいいのですが、このあと土地を買った人はどうするの?
って思いますよね。

他人が住んでいる土地を買うことになるんですよね。
所有権に基づく妨害排除請求をしますか?
可能なのか?

そう、面白いですね。
民法が好きな方は考えると楽しめると思います。

ただし、

試験場ではこんなことを考える必要はありません。

むしろ有害です。

試験問題を解く鉄則は

書いてないことを考えない、ということです。

問題文のみから判断するということです。

これを徹底してください。

これができるようにならないといけません。

民法は皆さんが試験問題の解説書を読んでいても「この解説でいいの?」と思うことも多いと思います。

確かに、解説の中には不十分と思われるのものあるでしょう。
しかし、詳しく書いたらどこまで書いたらいいのかわからないのです。

そこで、私としては過去の塾の指導の経験や問題文の分析の結果から必要最小限度に絞って書いています。

ですから、試験場でたとえ民法の知識を忘れてしまったとしても解けるような工をして解説しています。

皆さんも、試験に受かるためにはということに絞って勉強してくださいね。
14:41 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問 16年度第25問

次は、選択肢3です。

売買の目的物での検討ができますね。
(なお、実際は選択肢の1、2も目的物が不動産であるということからの問題点も指摘できますが(民法9条との関係など)、あまり意味があるとは言えませんね。)

所有者が自己の所有物を売っている。

これだけ読めば何が問題あるの?
って思いますよね。

しかし、売ったものが建物であること、
そして、その土地の所有権は留保して売っていること、
から、
そんなことは許されるのか?

というのが問題でした。

自分の物を売るのに何の問題もない。
しかし、土地と建物で所有者が分離してしまいます。
そんなことしていいの?ということですね。

えーっと、良いですよね。
借地権って聞いたことありますよね。
地主と建物所有者が違うことはありますよね。

ですから問題はありません。

この問題の意図はよくわかりません。
ただ、常識で考えると引っかかりますよね。

建物の所有者はどうやって住み続けるのかな?って思いますよね。
土地所有者から物権的請求権をされたら(要するに「おれの土地から出て行け」、といわれたら)どうするのかな?
なんて考えてしまいますよね。

そう、実はこの問題は考えると少し厄介な問題が出てきます。
理論的には意外と難しいですよ。

14:29 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士試験 民法過去問 16年度第25問

次の選択肢2も簡単に。

これは明らかに保佐人の問題ですよね。

これ自体は解説不要ですね。

過去問を見ていると成年後見制度は大事だってことがわかりますよね。

成年後見制度の知識はしっかりつけてください。

今年度は危ないですからね。

売買契約と「人」に関する問題は必ずと言っていいぐらい出ています。

去年度は他人物売買、代理人でした。

今年は未成年、成年後見は危ないですよ。



14:17 | トラックバック:0 | はじめまして |TOP


行政書士試験 民法過去問 16年度第25問

それでは、 平成16年度25問に入ります。
本問はリード文で「不動産の売買に関する」問題と明記してあります。

試験委員も不動産の売買と動産の売買でしっかり問題文を読み分けて欲しがっていることがわかりますね。

本問の選択肢1と2は前に説明しましたね。
でも、簡単にもう一度解説しましょう。

選択肢の1です。
これは、
未成年者が
その法定代理人の同意を得ずに
不動産を売却したケースです。

そして、その未成年者が成人に達したらもはや取り消しはできないのか?

という問題でした

本問は不動産の売買について、「人」という観点から分類すべき問題と言えますね。
すなわち、学習するときには成年後見制度との絡みで学習した方が良い問題でした。

詳しくは前に書きましたからいいと思いますが、
ヒントは未成年者が19歳
ということでした。

成年に達したとき(20歳になった時)には法定代理人だけでなもはやく未成年者も取り消せないか?
という問いかけですね。

結論的には126条や解説を見ればいいのですが、本問を読んだときに

とにかく

19歳に引っ掛かりますよね

そう、そしてそれがカギでした。

問題文では未成年者としていいところをあえて19歳と書いている。

面白いですよね。
偶然ですか?

過去問をしっかり分析していた人はここで、おかしいな、って気がつかないといけません。

仮にこの問題ができなくても、そこに引っ掛からない人は合格が厳しくなります。

ここら辺はまだまだ訓練すれば大丈夫ですよ。

しっかり過去問の問題文を読む癖をつけてください。
13:59 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


問題の解き方のヒント

もう一度、平成15年度の民法過去問第28問を見てください。

選択肢を読んでください。
1から3まで問題文に
『自分のものであると偽って』

とあるのがわかりますか?

そして、選択肢の5では
『代理人であると偽って』

とあります。


ところが、

選択肢の4では

『偽って』

の文言がないのです!


どうですか?

おもしろくないですか?

そして、第28問のリードの文

を読んでください。

他人物を預かっている人の事案なのです。

そうすると、試験問題を見た人は
他人物売買の事案だと思うはずです。

誰もがそうですね。

しかし、選択肢4は本人が売却している…。

わたしはこの問題を見たとき、

なんだこれは?

って思いましたよ。

これが正解の可能性

が高いぞと思いましたね。

おもしろい。非常に面白い。

どうですか?
問題分析に興味が出てきましたか?

(まだ、問題分析すると面白いですよ。選択肢の1は即時取得を訊いてますよね。
そして、問題となっている選択肢の4は引き渡しの有無を訊いているんですよね。
気がつきましたか?

ちなみに選択肢の2と5は無権代理人の追認と他人物売買の追認を訊いてますよね。

行政書士試験はこういうようにテーマを決めて出題していることが問題分析をしているとよくわかります。
非常に興味深いですよ。
さがすと、まだまだ、いろいろありますよ。)


民法の知識に問題分析力が備われば正直民法が苦手な人でも60パーセントの壁は越えます。
知識の仕入れも大事ですが問題文の分析も大事ですよ。
それでは。
21:09 | トラックバック:0 | メッセージ |TOP


メッセージ

どうだったでしょうか?

今回はなるべく短めに、問題分析、社会常識、民法の常識(知識)という感じで簡単に解説してみました。

もちろん、内容的には不十分かもしれません。
詳しい解説はお手元の問題集の解説をお読みください。

ただ、この何回かで伝えたいことは

判例の結論だけ覚えることは確かに大事です。
条文を覚えることは確かに大事です。

しかし

問題分析はもっと大事です。

これが言いたいのです。

民法の学者になるのでしたら民法の専門書や論文を読まないといけません。

試験に受かりたければ
問題を分析して問題を解かなければいけません。
そのために必要な知識を仕入れないといけません。

あと4カ月です。

まだまだ、十分逆転可能です。

問題分析をしながら読み返してください。

問題の読み方のヒントを一つだしましょう。
続く。










20:55 | トラックバック:0 | メッセージ |TOP


行政書士民法過去問 平成15年度第28問

さあ、無権代理人だけが本人を相続したわけでなく他の人と一緒に本人を相続した場合にはどうなるかです。

この選択肢では無権代理人が相続した部分については買主Cは当然に権利を取得するとしています。

これをどう考えるか?

まずは、常識で考えましょう。

この選択肢の結論では困るのは買主のCではないでしょうか?
本問では絵画の持ち分(無権代理人が相続した本人の持ち分の分)を取得することになりますね。

Cとしはうれしくはないですよね。
いらないと思います。
もし相続人が四人とかいたら絵画の所有権の四分の一ですよ。
それはいやですね。

それにもし当然に持ち分が有効となったら、ほかの相続人の本人の地位を相続したことにより相続した本人の追認権の主張が制限されることになりますね。

ただ、このケースも追認権も相続により可分されると考えることもできるでしょう。
だから、追認拒絶権などもすべて可分的に相続されると考えることもできるでしょう。

難しいですね。
常識では判断できませんね。

そう、そこで法律的に考えます。
このケースは民法には書いてないので裁判になりました。

その結論は皆さんはご存じでしょう。

結局共同相続人全員がが共同して追認しない限り無権代理行為は有効にならないとしました。
Cとしても無権代理人の相続分に相当する部分を当然有効となったと主張することができません。

誤解を恐れずに言えば、結局他の相続人の存在に配慮した判決といえます。
この判決の論理は少し難しく、相続人が一人の場合や本人を無権代理人が相続した場合などとの整合性なども問題になっています。
しかし、結論的には妥当なものとされています(もちろん反対説もあります)。

詳しくは解説や判例をお読みくださいね。
20:47 | トラックバック:0 | 売買の目的物での検討 |TOP


行政書士民法過去問 平成15年度第28問

無権代理人が本人の地位を相続したのですね。
すなわち、無権代理人でありながら本人でもあるわけです。

このケースを常識で考えてみましょう。
もし、相続したのが無権代理人Aのみが本人Bを相続したとしたらどう考えますか?

買主の気持ちになってください。
『ごめんごめん、あれは無権代理契約だったんだ。おれ、本人でもあるから本人として追認拒絶するわ』なんて言ってきたらどう考えますか?
そんなことは許されないでしょうね。

たまたま相続をきっかけにしてそんな主張をすることを許すことはできないでしょう。
そうですね。
確かに本人の地位をもっているから追認しないということが許されそうですけど、その主張は常識的には認めるべきではないでしょう。

判例も結論的には無権代理人の身勝手を許していません。
そう、常識的な結論なんです。

しかし、本問は相続した人が複数いるのです。そこで問題になります。


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行政書士民法過去問 平成15年度第28問

さて最後の選択肢5です。

これは問題文を読めば無権代理の事案ですね。
Aは無権代理で本人Bの物をCに売っていしまっています。

その後、無権代理人Aが本人Bを相続により取得しました。
このとき共同相続人もいたのですね(本問では人数がないのですが一応XとAで取得したとしておきましょう)。

このとき買主のCはAの相続した分については当然に権利を取得するか?という問題です。

まず、これは有名な判例があります。
しかし、もう一度問題分析しながら考えてみましょう。

無権代理で買った場合はそもそも所有権を取得しますか?
しません。
これが大前提です。
その次に表見代理があるのかなどを検討するのです。
順番を考えてくださいね。

さて、本問では無権代理行為をした人が本人を相続しています。
このときはどう考えたらいいのでしょうか?

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行政書士民法 平成15年28問

それでは選択肢の4です。

まずは問題分析です。
本問では所有者のBが第三者に売却しています。
そうすると、買った人は所有者から買っているのです。
すると、買った人は所有権を取得できます。
これはもういいですよね。
所有者から購入しているので所有権を取得できるのは何にもおかしくないですね。

本問の特殊性は、第三者はその所有物が所有者でないAのもとにあるままで所有権を預かって持っているAに対して主張できるかです。
すなわち、引き渡しを受けてなくてもいいのかですよね。

これについていろいろ考えられますけど、まず常識で考えてください。

そもそも所有者から買っていので所有権は有している。
そして、目的物を持っている人は単に所有者から預かっている人にすぎない。
すると、そのような預かっている人が買主に対して何か言うことを認めるべきかですよね。

これは認める必要はないですよね。
だって単に預かっているにすぎないんですから。
ここら辺は賃借人ならば、などいろいろ考えられます。
しかし、問題文を読んでください。預かっているにすぎないのです。
書いてある以外のことを足してはいけません。

これについては民法178条の問題に関連して議論もあります。
判例もあります。
たしかに悩むところです。
しかし、まずは常識で考えてください。

民法は常識力が大事ですよ。

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15年度28問 行政書士試験

それでは、選択肢3です。

これについては前にもやりましたね。

自分のものであると偽って売っている
すなわち、他人物売買ですね。
他人物売買は有効ですね。


これは前にも説明しましたが、社会常識的にも他人の物を売れないということはあり得ませんね。
明日手に入るからそれを転売する約束をするなんていうことを無効にする必要はないでしょう。

また民法の常識から考えてもそうですね。
民法560条から考えてもそうでしょう。

本問の特殊性は本人が絵画を手放す意思がないケースはどうかですね。
これについては、常識的に考えればそのケースは売買契約を無効にしてもいいと考える人もいるかもしれません。

しかし、民法はそう考えませんでした。
民法は他人物売買は有効という前提を採り、それによる不都合を561条以下の担保責任で考えることにしたのです。
これが民法の常識(知識)です。

どうですか?
問題分析→社会常識→民法の知識(常識)で考えると覚えやすいですよね。


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15年28問 行政書士試験民法

選択肢の2はどうですか?

これはきちんとやると難しいです。
しかし、無権代理と他人物売買は再三出てますね。
本肢もそれに関する問題ですね。

本問は他人物売買です。
すると、所有者でない人からかったCは所有権を取得しません。
これが原則です。

しかし、本肢では所有者が追認しています。

この場合に所有権をCが取得すると考えてもいいでしょうか?

ここは常識で考えても良いですよね。だって、所有者が後から良いといっているのですから。
追認とは後になって認めることですよね。
後になって所有者が認めたのだから所有権が移転したと考えてもいいはずです。

問題はこの先です。
所有権はいつから移転したと考えるべきなのかです。
本肢は追認したらその契約時にさかのぼって所有権が移転するのではない、としています。

皆さんはどう思いますか?

常識的に考えると他人のものを勝手に売ったのですよね。
しかし、後になって売主がオーケーした。
すると、契約が有効になるのは売主がオーケーを出したときでは?と考えるのが筋が通っている気がします。

でも、所有者がオーケーしてんだから契約時からちゃんとした契約で所有権もそのときから移転しているって考えて良いのでは?と考えることも可能でしょう。

なんと、これについては判例があります。
これについて無権利者が売ったのは無権代理人が売ったのと同じものだということから、116条がさかのぼって効力を生じることを踏まえて、116条を類推して契約時に所有権が移転するとしました。


どうでしょか?
これについてもこの判例はしってるよ、として、速攻で×つけた人もいるでしょう。
本試験ではそれでも良いです。

しかし、今は問題演習のときです。
しっかり、本試験がどういうところを問いかけているのか、どういう点を学習して欲しいのかを考えながら解いてください。

私はこの選択肢の1と2は行政書士試験の勉強の範囲を明示していると思います。

原則論を覚える。
条文を覚える。
そして、類推適用や判例の代表的な知識を覚える。
この3つを要求していることがこの1,2の選択肢からわかるはずです。

記憶で解いている人はこの感覚は身につかないと思います。
良いでしょうか。

民法は問題分析、原則論や社会常識での判断が第一です。

その次に判例、条文の知識です。

続きはまた後日。

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01:24 | トラックバック:0 | 15年度行政書士試験 |TOP


15年度28問 行政書士試験民法

まず、平成15年度第28問です。

ここでは、AがBからB所有の絵画(動産)を預かっている。
この場合に、絵画が売却されたらどうなるのか?ですね。

動産なので、引渡し、即時取得が問題になりますね。
また、前回でもやったように、他人物売買なのでそれについての検討も必要になるでしょう。

まずは、選択肢1です。

預かっているAが 
自分のものと偽って 
Cに
売却しています。

さて、他人物売買なのでCは所有権を取得しません。
これが原則です。


しかし、Cは善意無過失です。
保護されないのでしょうか?

本肢は動産です。するとCは即時取得の保護を受ける可能性があります。

Cは善意無過失です。

それでは保護されるとしていいのでしょうか?

この先は民法の知識がないと出来ません。
実は即時取得で保護されるにはCはある程度の引渡しをなすことが要求されています。
つまり、本肢のように単にAが「今度キミ(C)のために預かるよ」といったに過ぎない占有改定では即時取得は成立しないとしました。

これも判例を知っているよ、として、すぐに×にした方もいるでしょう。
しかし、しっかり問題分析をして検討してください。

いきなり即時取得の論点に飛びつかないことです。

あとは、試験に受かるという観点からは通説、判例をまず覚えるべきです。

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何を売ったのか?

何を売ったのか?といわれて民法を勉強した人なら気がつくでしょう。

そう、売ったものが、「不動産」か、「動産」か、です。

この二つは取り扱いが違ってましたね。

不動産の売買では、177条の対抗要件が問題になりましたね。
動産の売買では、引渡しが問題となりましたね。そして、動産売買では即時取得も問題となりましたね。

そこで、この二つに注目して前回からやっている問題分析の手法を使って15年度の過去問から検討していきましょう。
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今までの振り返り

さて今まではどうだったでしょうか?

売買契約を人について注目して考えるということを重視して15年から19年までの過去問を見てきました。

成年後見 保佐人 補助者 未成年者 代理人 無権代理 表見代理 他人物売買 相手方保護

ここら辺がキーワードでしたね。

そして、問題を解く場合には民法の知識(常識)は大事ですが、問題分析もそれに劣らず大切だということを強調しました。

それでは、次は、売買契約を中心に誰が、誰に対して、「何を」売ったのか?に注目して検討していきましょう。 

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