行政書士試験のための民法過去問(超基礎編)

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平成15年度行政書士試験民法過去問

さて、15年度を振り返ってみてどうだったでしょうか。
27問の代理権の問題、28問の他人物売買、29問の損害賠償の問題
29問の相続の問題でしたね。

テーマだけでも19年に四問中2問も出ていますね。

驚きますね。
18年でも出ていますね。

正直過去五年ですから、出していることを充分試験委員だって知っていると思います。

でも似たテーマで出してきた。
相続なんてそっくりですよね。

でも、注意してください。

同じ問題は出ていません。
問い方が変わっているのです。
このことはすごく大事なことです。
出るテーマは似ているのに問い方が変わっている。

で、今年はどうでるかですよね。

私は今年もそれほど似たテーマが出るというのは変わらないと思います。

しかし、簡単ではないでしょう。


私は今年の問題は選択肢組み合わせ問題や個数問題が19年と同じように増えると思います。

個数問題はきついですよね。

私も個数問題は胃が痛くなります。
計算が出来ない。

そうすると選択肢問題をきっちり解かないといけない。
かなり正確性のある知識が要求されます。

正確性を求めるにはまずは過去問です。
過去問のものはしっかり出来るようにしてください。

過去問分析をしてしっかり似たテーマ、派生する論点はおさえてくださいね。

それでは次回は平成16年度です。

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15年度第30問 行政書士試験民法過去問

さて、選択肢5ですね。
この選択肢の条文は難しい。
905条ですね。

知っていれば一瞬。
知らないと苦しみますね。

私個人はこの15年の出題時には選択肢の1から4までがしっかり出来ているか?を聞いていた問題だと思います。
やっぱり選択肢5の905条は少し難しいですよね。

ただし、この事例、遺産分割前に相続人の一人がその持分を売ってしまった場合にその相続分を取り戻せるか?というのはやっぱり相談では聞かれることもあります。


この点では行政書士として知っていないといけない条文ではあります。


でも、受験生には少し難しいですね。
やはり、しっかり選択肢1から4までが出来ていることが大事ですね。

で、皆さんにとって大事なのはこの問題が今年にどう反映するか?ですよね。
さて、どう思いますか?

これについて、前に少し解説しましたね。
この905条の規定は相続財産が合有であると考えるときに引用される条文であると。

そして、16年第26問で入会権と共有権をやっている。

これは本当におもしろいですよね。
二年連続、総有、合有、共有を聞いている。

試験委員はノッてますね。
ちなみにもっと行きましょうか?

同じ16年第25問では権利能力なき社団が社団名義で登記できるか?を選択肢4で出ています。
これって共有、総有に関連した問題ですよね。

18年の第29問では共有と附合が出ています。
もちろん30問の選択肢5も見てください。
35問も。

ところが、19年では出ていますか?
共有関連の問題が、、、、、、。

これ以上は止めておきましょう。

もういいですね。充分ですね。

共有をやったほうがいいと思いますか?
ご自身でご判断ください。

今年共有関係で出るとしたら、、、私は、、、、かな?と思います。

過去問を分析してくださいね。

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15年度第30問 行政書士試験民法過去問

選択肢4は?
これは遺産分割前に共同相続人の一人から相続財産に属する不動産について共有持分を譲り受けたものは登記がなくても他の相続人にその持分取得を対抗できるか?
ですね。

これって皆さんどうしてますか?
予備校やテキストの登記の有無の表で結論だけ覚えていますか?

そうですね。ある程度それは仕方がないところがあります。
やはり登記に関してはある程度割り切らないといけないところもありますからね。
それで解ければそれでもいいです。

正直、これは簡単ではないですよ。

難しい。

理論的には。

でもね、皆さんにとって大事なのは今年の試験に何が出るかですよね。

19年度に登記は出ていますか?
調べてくださいね。

そうするとどうすればいいのかわかりますよね。

ええ、登記関係、177条関係をやらないで試験を受けるのはチャレンジャーだといっておきましょう。

それ以上の説明は不要でしょうね。

過去問をさかのぼって登記の必要、不要の事案は必ずやることです。

そして、民法の過去問に出た中で登記がかかわってきそうな論点はチェックしておくことです。
そうすると一番危ないのは『          』と登記ではないかな?

それは過去問を丹念に見ていくとわかりますよね。

ただ単に過去問を解かないようにしましょうね。
今年出る問題を自分で予想しながら解くことです。

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15年第30問 行政書士試験民法過去問

さて、選択肢3ですね。

選択肢3は、
Aがあるひとの身元引受人になっていた場合に、その身元を引き受けられていた人が、Aの生前に損害を発生させたら、Aの相続人たちはその損害賠償債務を相続するか?
という問題ですね。

これについては難しいですよね。
えっ、暗記しているから簡単?

身元引き受けの債務は相続しない。
でも、生前に債務が生じているので、
その生前に債務が確定しているのならばやっぱり相続される

ですよね。

これ自体は別にいいでしょう。

で、問題は今年の試験でどうなるか?ですね。

前回書いたように、相続財産はやってください。
絶対に。

私がすっごく気になるのは、債務の性質をやっぱり15年でも聞いていることなんですよね。

この問題って、債務の性質論に立ち返っていくと思います。
やっぱり、行政書士試験は債務の性質を聞くのが好きですよね。

これについてはいいですよね。

15、17、19年と聞いてきている。

かなり本質的な部分ですよね。
でも簡単とは言いません。

この問題が非常に難しい。

行政書士試験は民法を制度の本質までさかのぼって勉強していますか?
ということを聞く試験に変わってきていると思います。

暗記しているだけの人には受かって欲しくはないんですね。
そうでないと、この選択肢3の意味がありません。

問題文を読んで考えて欲しいのです。

読んで、あっ、これ○あるいは×ってやって欲しくないんです。

実際は本当に考えると難しいです。

なぜ、身元引き受け債務は承継しないのか?
なぜ、債務が確定すると承継するのか?

そうすると、この問題は

選択肢1では代襲相続という制度で人が相続をするのか?

選択肢2,3で、もの(債権債務)が相続されるか、というテーマだってわかりますか?
で、19年では代襲相続を聞いている。
明らかに15年の問題を受けて、、、。


だから、もし相続を勉強するならば、、、、、相続人よりも、、、(相続人も当然やる必要はありますが)、、、出る可能性が高いのは、、、、

わかりますよね。
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15年度第30問 行政書士試験民法過去問

まず確認していただきたいのは19年35問との比較ですよね。

何度も繰り返していますが15年30問に詳しくなっても仕方ないですよね。
今年の合格のために何をするかです。

19年35問は、生後不明、胎児、養子、廃除、放棄がキーワードになっていますね。

問題はあんまり質が良いというタイプではありません。
しかし、行政書士ならば知っていなければならないキーワードが並んでいます。

ちなみに17年は遺留分減殺請求権です。

かぶってはいません。

ここから相続に関して、それほど深くなくていいけれでも満遍なく知ってもらいたいことが17、19年の問題を比較するとわかると思います。

そして、大事なことですが、19年は民法総則を生後不明、胎児、という形で聞いてきた。
17年は遺贈と登記という形でも聞いてきていますね。

やらないわけにはいきません。

浅い知識でいいです。
ただし、総則、物権と絡んでいる相続の知識は抑えてください。

私はやっぱり『                』が危ないと思います。

これについてはどうしても気になりますね。
そして、『            』と相続の絡みですね。


なぜこれを聞いてこないのかが非常に気になっています。
ロースクールの受験生が増えていることを考えると聞いてくるのではないかな?って思っています。

ちゃんと制度趣旨に返れば気が付くはずです。

では選択肢順に見ていきましょう。


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