行政書士試験のための民法過去問(超基礎編)

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今までの振り返り

さて今まではどうだったでしょうか?

売買契約を人について注目して考えるということを重視して15年から19年までの過去問を見てきました。

成年後見 保佐人 補助者 未成年者 代理人 無権代理 表見代理 他人物売買 相手方保護

ここら辺がキーワードでしたね。

そして、問題を解く場合には民法の知識(常識)は大事ですが、問題分析もそれに劣らず大切だということを強調しました。

それでは、次は、売買契約を中心に誰が、誰に対して、「何を」売ったのか?に注目して検討していきましょう。 

行政書士試験の受験で気になる方はどうぞメール、ご連絡ください。

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行政書士 山賀 良彦(やまが よしひこ)

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00:33 | トラックバック:0 | 行政書士試験 民法過去問 「人」での検討 |TOP


平成19年27問選択肢1

こういいませんか?
「私はそんなの認めた覚えはない。」と言いますよね。

そうなんですね。認める必要はないわけです。
そうすると、所有権は移転するわけがないんですね。
だって、そもそもその売った他人は所有権を持っていなかったわけですから、所有権を売れるわけがないんです。
だから、買った人も所有者じゃない人から所有権を買えるわけがないんです。

でも他人物売買は契約としては成り立ちますよね。
別に他人のものだから売ってはいけないということはないですよね。

これって商売を考えれば当たり前ですよね。
一週間後に手に入れる商品を今売るとかやりますよね。
だから、他人物売買契約自体は有効なんです。
そうすると、契約者は契約上の責任を負う必要があるんですね。
商品を引き渡し義務です。

でも引き渡せなかったら?どうなるのか?
その責任を負うわけです。

そういう流れになっているんですね。

そのときに、相手方の事情も考えるわけです。
他人物売買は契約として有効である。
しかし、所有権は移転できなかった。
そこで、責任を負わねばいけない。

本来ならば解除して損害賠償という流れになるはず。

ただ、相手は他人物の売買だと知っていた。
すると、解除をしても損害賠償は出来ない(561条後段)と、民法は規定しました。

相手は他人物売買と知って行っているならば、所有権を移転できなければ解除を認めても問題はないですよね。
相手方に「お前にも他人のものと知って買ったんだからたとえ所有権が移転できないとしても解除できないぞ」、とまで言う必要はないですよね。

01:58 | トラックバック:0 | 行政書士試験 民法過去問 「人」での検討 |TOP


平成19年度行政書士試験第27問

さて、去年の問題です。
ここでは27問目で他人のものを売買したケースが扱われています。
これには、本人のものとして売った場合、他人のものとして売った場合、無権代理の場合と三パターンあります。
これらは今検討している、売買契約について、売った、あるいは、買った「人」が問題となるケースです。
それでは見ていきましょう。

選択肢1です。

これは、
他人物を売った人が買主に移転できなかった。
この場合に、相手方の買主は売主が所有者でないことを知っていたケースです。

さて、契約解除を相手方はできますか?ですね。

これは有名な560条以下の条文を知っていればおしまいですね。
相手方(買主)の善悪で出来る行為が変わりましたね。
561条をチェックしてくださいね。

次に、例によって常識で考えて見ましょう。

他人のものは売れますか?
売れますよね。これは560条などから考えてもそうですね。もちろん民法の常識でしたね。
でも、持ち主でない人から買ったら、即、自分のものに出来ますか?
常識で考えてください。
それは変ですよね。

もし自分が「お前のものあの人に売ったから渡しといて。」って言われたどう思います?
そんな?何で渡さないといけないの?っておもいますよね

例えば買主から「私、あなたのものをさっきあの人から買いました。」っていわれて渡したくないものだったらどう反論します?

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18年度 行政書士試験民法過去問

さて、18年度27問選択肢2です。

未成年者のケース。
相手方が催告をした。
未成年者本人に対して。

返事がないと追認したとみなされる。

これ常識でどうですか?
未成年者の行為は取り消しうるんですよね。

そして、追認するかどうかを未成年者に対して催告しているんですよね。
そんで、返事がなければ追認したとみなされる、、、。

それって変ですよね。
変です。

条文は20条ですが、常識的に変ですね。
親権者とか法定代理人に催告したのならわかりますよね。

民法は条文は大事です。
しかし、問題文を分析して内容を理解すれば常識的に変だというのもあります。
そういう分析力を身につけてください。

20条は大事です。
確実に覚えてください。

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16年 第25問―2

16-25-2は被保佐人です。

被保佐人が
保佐人の同意を得ずに
不動産を売却した。

保佐人、被保佐人、取り消せるかですね。

取消権者を訊いているのは1と同じ。

被保佐人は取り消せます。
これは良いでしょう。
制限行為能力者の保護規定ですものね。
ですから、保佐人も取り消せます。

取消権者120条も要チェックです。

ここら辺で危ないのが取消後の効果だなって思えませんか?


なお、25問は他は人に関する問題ではないですね。
ちょっと意外な問題構成ですね。

次は17年度ですね。
続きはまた後日。
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